最新改定日：2024年05月13日
制定日：2005年02月01日

1. 個人情報の保護に関する取り組み指針
   カストマシステム株式会社（以下当社という）は、ソフトウェア開発事業を経営の軸としかねてより「情報価値の尊重」を掲げ、「個人情報保護に関する法律」をはじめ「JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）」その他法令、ガイドライン、規範等に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員及び従業員全員にその内容を周知し、個人情報の適切な保護に努めてまいります。
2. 当社の個人情報保護方針を次のとおり制定します。
   1. 個人情報保護の重要性を強く認識し、事前に通知及び同意を得た上で適切な個人情報の取得・利用及び提供を行います。同意を得ない個人情報の目的外利用は行わないものとします。
   2. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
   3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図る為、従事者全員が個人情報の重要性を常に意識させる教育の実施を年１回以上行います。また年１回内部監査を実施及び運用を行う中で、是正措置が発生した場合は、速やかに是正を行い、適正な運用を図ります。
   4. 苦情及び相談への対応として、苦情・相談窓口を開設し、適宜な対応を図ります。なお、苦情・相談については、下記の問合せ先にお願いします。
   5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を定期的に行ないます。

カストマシステム株式会社
東京都大田区蒲田5-37-1
代表取締役 小林 良輔

〒144-0052 東京都大田区蒲田5丁目37-1　ニッセイアロマスクエア10階
TEL:03-6428-7531　月曜日から金曜日　午前10:00～午後5:00
FAX:03-6428-7532　※年末年始(12/29～1/3)及び祝日を除く。
E-mail:Ricept@csys.co.jp

1. 個人情報保護管理責任者
   所属／氏名: カストマシステム株式会社　管理本部　矢坂 正宏
   連絡先: 03-6428-7531
2. 個人情報の利用目的

   個人情報の類型	利用目的
   採用選考に関する個人情報	ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。 なお、当社採用に至らなかった方の履歴書等の個人情報は、原則としてご本人に返却致します。 但し、応募時におけるご本人から個人情報の提供を当社に受領する際に頂いた通知書兼同意書は、当社において、3年間保管し、通知書兼同意書提出年月日から4年後に廃棄致します。
   当社社員の個人情報	給与業務、人事（労務）管理、緊急連絡網に利用するものとします。
   当社へ来社される方の個人情報	当社セキュリティ管理の徹底を図るために、当社事務所に来館される方の入館者氏名、入館者所属会社、入館時間及び退館時間の記載を頂き管理のため利用するものとします。
   協力会社社員の 個人情報	受注案件の担当可否判断のため 案件受注活動、及び受託業務履行のため 入退館管理の為の本人の特定及び緊急連絡先の確認。 外注費算定の為の基礎データ。
   個人事業主の 個人情報	受注案件の担当可否判断のため 案件受注活動、及び受託業務履行のため 入退館管理の為の本人の特定及び緊急連絡先の確認。 外注費算定の為の基礎データ。
   お問合せの個人情報	お問合せを頂いた内容の確認、回答のために利用するものとします。
   当社株主の個人情報	株主総会開催のご案内及び配当金のお支払、株主管理に利用するものとします。

3. 個人情報の第三者提供に関する事項

   個人情報の類型	提供目的
   当社社員の個人情報	個人加入の生命保険・損害保険・財形貯蓄のデータについて、当社と基本契約締結先の生命保険会社・損害保険会社・証券会社に個人情報を提供するものとします。 社員証発行に伴い、覚書締結先の業者に顔写真及び氏名について提供するものとします。 その他以下の場合においては、本人の同意なしに提供を行うものとします。 法令に基く場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   協力会社社員の個人情報	発注元においての入退館管理の為の本人の特定及び緊急連絡先の確認。
   個人事業主の個人情報	発注元においての入退館管理の為の本人の特定及び緊急連絡先の確認。

採用選考のご応募に際しましては、当社同意書を提出していただく必要がありますので、ご了承いただけますようお願い申し上げます。通知書兼同意書フォーム（PDF ファイル )を下記よりダウンロードしてプリントアウトし、ダウンロードした書類をよく読んで内容を確認の上、必要事項を記入して応募書類に同封し提出をお願い致します。

通知書兼同意書フォーム[(120KB)]

開示等の求めの対象となる個人情報は、「個人情報の公表に関する事項」の「2.個人情報の利用目的」のうち、本人より直接書面によって取得する個人情報となります。

1. 個人情報の開示等の請求に関する手続き
   当社が保有する個人情報の「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止の求め、並びに第三者提供記録の開示の求めについて、以下の手続等に基づいて対応させて頂きます。
   1. 開示等の求めの申請方法
      • 申請書（当社指定用紙）に必要事項を記載
      • 本人、代理人確認のための書類
      特にご指定がない際の申請方法は、上記、申請書、及び書類を準備いただき「郵送」による方法として下さい。
      また、ご提出して頂いた書類は返却致しかねますので、あらかじめご了承願います。
   2. 開示等の求めの手数料
      利用目的の通知、及び開示（第三者提供記録の開示を含む）の請求については、1回につき手数料1,100円を申し受けます。
   3. 開示等の求めの申請先
      〒144-0052 東京都大田区蒲田5丁目37-1　ニッセイアロマスクエア10階
      カストマシステム株式会社 開示請求窓口 宛
2. 本人による申請に関して
   本人確認のための書類（下記のうちいずれか）
   • 印鑑証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの）
   • 公的身分証明書（運転免許証、若しくはパスポート、健康保険証のコピー（いずれも有効期限内のもの）または住民票の写し（コピーは不可、発行から3ヶ月以内のもの）

   ＜注意事項＞

   • 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上ご提出して下さい。
   • 上記書類がご用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談下さい。
   • 上記書類をご提出して頂いた場合であっても、ご本人であることが確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承下さい。
3. 代理人による申請の場合
   開示等の求めを未成年者又は成年後見人の法定代理人、もしくは、本人が委任した代理人が行う場合には、下記の書類をご提出願います。
   代理人確認のための書類（下記のうちいずれか）
   • 公的身分証明書（運転免許証、若しくはパスポート、健康保険証のコピー）（いずれも有効期限内のもの）または住民票の写し（コピーは不可、発行から3ヶ月以内のもの）
   • 法定代理人の印鑑証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの）
   • 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料（親権者の場合には本人の戸籍抄本の原紙（発行から3ヶ月以内のもの）または、扶養家族が記載された健康保険証のコピー（有効期限内のもの）、後見人の場合には、後見登記の登記事項　証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの）または、裁判所の選任決定書のコピーなど）
   • 法定代理人の公的身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証のコピー（いずれも有効期限内のもの）または、住民票の写し（コピー不可）
     ※なお、代理人が本人の代理人であることを証するための資料にて確認できる場合は、代理人の公的身分証明書を省略できるものとします。

   ＜注意事項＞

   • 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上ご提出して下さい。
   • 上記書類がご用意できない場合は、開示等の求めの申請先にご相談下さい。
   • 上記書類をご提出して頂いた場合であっても、代理人であることが確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承下さい。
4. 申請書類
   個人情報開示等請求書 [(284KB)]
5. 回答方法
   特にご指定のない際の回答方法は、申請書に記載された本人住所宛への「本人限定受取郵便」でご回答申し上げます。
6. 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について
   開示等の求めに際して当社が取得しました個人情報は、開示等の求めへの対応のために取り扱うものとします。ご提出頂きました書類等については、手続きが終了した後、3年間保存するものとして、その後廃棄致します。

1. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
   • 個人データの破棄に当たっては、容易に復元不可能な削除や、データが記載または記録された媒体の物理的破壊を実施しています。
3. 物理的安全管理措置
   
   • 個人情報を取り扱う区域での従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
   • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
4. 技術的安全管理措置
   
   • 情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行っています。
   • 個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証しています。
   • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   • 情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。

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